ご案内
小さいから目標は社長と答える子供がいます。
その夢をずっと持ち続けてきてようやくそのメドがついた時、いよいよ独立して自分の会社設立をするわけです。
しかし会社設立はゴールではなく、スタートなのです。いよいよ会社設立をしようと決断した時は、きちんとスケジュールを立てて準備をする必要があります。
会社設立とは会社の誕生日なので、その日が大安になるように計画を立てましょう。
会社設立で重要なのは会社の名前の付け方です。
最新の新しい魅力を紹介します。お仕事帰りでも税理士の情報収集ができます。
せっかく商号を決めても、他に同じ名前がないかどうか確かめる必要があります。
事業内容が異なっている場合は気にすること有りませんが、同業者で同じ名前は間違えやすいのでやめた方がいいでしょう。この確認をきちんと行わないと、会社法や不正競争防止法によって、不正目的の商号使用差し止めや損売賠償請求を起こされる恐れがありますから注意が必要です。
会社設立の時の資本金はいくら必要なのかというと、新会社法により設立時の最低資本金は1円から設立できるようになったのです。
ただし、本当に1円で設立できるわけではありません。
定款認証の手数料や印紙税、登録免許税、その他の手数料などを含めると35万円以上の費用が必要となりますので、ある程度の準備金は必要なのです。
こだわりの会社設立は自分でもできます。会社設立について気になる方はこちらです。
また資本金の額によって税法上の差異や優遇措置が異なってきますので、税理士さんや司法書士の方に相談をしましょう。
会社の資金繰りや設備投資や節税対策など色々と考慮しなければならないのです。
次に株券の発行についてですが、新会社法によって定款に何も定めない場合は、株券を発行しなくても良いことになりました。
会社設立の時に必ず用意しなければならないのは、会社の代表社印、つまり実印を作らなければならないことです。
会社設立に関する様々な届け出、申請をする時に必要になるからです。
また会社の設立登記する際には代表社印も登録しなければなりません。
しかし印を作成するのは、会社の商号の疑似商号の確認が済んでからにしましょう。
